- 2024.03.07
- 高等教育の修学支援新制度について
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とする授業料等減免及び給付奨学金の二つの支援を受けることができる国の制度です。
課税額変動し、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分の4 区分に分類され、減免及び給付されます。
※なお、本校は入学諸経費を一旦全額ご納入いただきますが、対象者の方には減免相当額を還付させていただきます。
申込基準:
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生。
申込方法:
高等学校の奨学金担当の先生にお問い合わせください。
詳細:
2024 年度より新たに「第Ⅳ区分」が追加され、支援対象が拡大します。
世帯年収600 万円程度までの多子世帯(扶養する子の数が3 人以上である世帯)が第Ⅳ区分の対象です。
文部科学省「奨学金制度の充実」はこちらをご覧ください。
文部科学省「令和6 年度からの奨学金制度の改正(授業料減免等の中間層への拡大)に係るFAQ」はこちらをご覧ください。
課税額変動し、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分の4 区分に分類され、減免及び給付されます。
※なお、本校は入学諸経費を一旦全額ご納入いただきますが、対象者の方には減免相当額を還付させていただきます。
申込基準:
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生。
申込方法:
高等学校の奨学金担当の先生にお問い合わせください。
詳細:
2024 年度より新たに「第Ⅳ区分」が追加され、支援対象が拡大します。
世帯年収600 万円程度までの多子世帯(扶養する子の数が3 人以上である世帯)が第Ⅳ区分の対象です。
文部科学省「奨学金制度の充実」はこちらをご覧ください。
文部科学省「令和6 年度からの奨学金制度の改正(授業料減免等の中間層への拡大)に係るFAQ」はこちらをご覧ください。