学費サポート

奨学金制度も充実。本学園独自の奨学金制度や日本学生支援機構奨学制度など、 各種制度で安心して学生生活をおくれるよう、バックアップします。

〈学園独自〉
電波学園ありがとう奨学生制度

矢印

現代社会に有為な人材を育成するため、学業・人物ともに優れ、本学園の奨学生として適格であると認められる志願者に対して選考の結果、学園奨学生の特典を与える制度です。詳細は、来校時にお問い合わせいただくか、本学園ホームページの「各種奨学金のご案内」をご覧いただき、インターネット専用サイトから申し込みしてください。(URL:https://www.denpa.jp/arigato.html

特典:

特待生A:入学時納付金より500,000円減免(5名)

特待生B:入学時納付金より200,000円減免(20名)

特待生C:入学時納付金より150,000円減免(30名)

応募資格:

修業年限が2年以上の学科を志望する方※留学生の方は対象になりません。

出願方法

インターネット専用サイトから出願してください。

選考方法:

筆記試験(一般教養)および面接試験により合否を決定します。

募集期間:

■第1回/2024年10月1日(火)~2024年10月11日(金)

■第2回/2024年10月1日(火)~2025年1月10日(金)※当日消印有効

試験日:

■第1回/2024年10月26日(土)

■第2回/2025年1月25日(土)

試験会場:

■第1回/名古屋会場・浜松会場・高山会場・飯田会場

■第2回/名古屋会場・浜松会場・高山会場・伊勢会場

お問い合わせ先:

学校法人電波学園 総合入学相談室(0120-800-543)へお問い合わせください。

〈学園独自〉
外国人留学生 電波学園ありがとう奨学生制度

矢印

現代社会に有為な人材を育成するため、学業・人物ともに優れ、本学園の奨学生として適格であると認められる志願者に対して、選考の結果、学園奨学生の特典を与える制度です。

特典:

特待生A:初年度後期授業料から200,000円を免除(若干名)

特待生B:初年度後期授業料から150,000円を免除(若干名)

応募資格:

以下の条件をすべて満たしている方

① 外国において通常の課程による12年間の学校教育を修了した者、または電波学園が設置する大学・短期大学・専修学校専門課程に入学する年の3月までに修了見込みで、かつ同年4月1日時点で18歳以上の者

② 日本語能力試験N2以上、または日本留学試験日本語(読解・聴解・聴読解)200 点以上の者

③ 在留資格が「留学」の者、または電波学園が設置する大学・短期大学・専修学校専門課程に入学する年の4月1日現在で在留資格を「留学」へ変更予定の者

選考方法:

筆記試験(日本語)・面接

募集期間:

2024年10月1日(火)~2025 年1月10日(金)※当日消印有効

試験日:

2025年1月25日(土)

〈学園独自〉
電波学園ファミリー奨学金制度

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本学園が設置する専門学校専門課程に入学した者で、その二親等以内の親族が本学園の設置する学校の卒業生または在校生である者に対して、奨学金を支給する制度です。

支給額:

100,000円

対象者:

二親等以内の親族が本学園設置校卒業生または在校生である本学園入学者。ただし、同一年度にご家族の中で2 名以上が入学した場合は1名のみが対象者となります。詳しくは入学後のオリエンテーションで説明いたします。

申請期間:

入学式翌日から5月末日まで(入学年度のみ)。

お問い合わせ先:

本校事務局へお問い合わせください。

〈学園独自〉外国人留学生授業料減免制度

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入学時および進級時に一定の条件を満たす外国人留学生に対し減免する制度です。

対象者:

出入国管理及び難民認定法別表第一に定める「留学」という在留資格により、電波学園が設置する大学・短期大学・専門学校専門課程に合格および進級要件を満たした外国人留学生に対して適用します。

免除額:

入学時:授業料から20万円を減免。

進級時:出席率95%以上の場合、進級時授業料から10万円を還付。

※ただし、編入学者、転入学者及び再入学者については、これを適用しない。

日本学生支援機構奨学制度

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経済的理由で修学が困難な優れた学生が安心して学生生活を送れるよう、独立行政法人日本学生支援機構が学生本人に学資を「貸与」 または「給付」する制度です。
給付奨学生は、「高等教育の修学支援新制度」で授業料・入学金減免も併せて受けることができます(要申請)。

「貸与型」奨学金
(返還義務のある奨学金)

貸与額:
第一種奨学金(無利子)

自宅通学/月額20,000円、30,000円、40,000 円、53,000円から選択
自宅外通学/月額20,000円~60,000円(10,000円単位で選択)
※給付奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限されます。

第二種奨学金(有利子)

月額20,000 円~120,000円(10,000円単位で額を選択)

入学時特別増額貸与奨学金(一時金 有利子)

100,000円~500,000円(100,000円単位で額を選択)
※一時金は「国の教育ローン」に申し込みをしたが利用できなかった人を対象とする制度です。

返済方法:

貸与終了後の7ヵ月後から分割返済


「給付型」奨学金
(原則として返還義務のない奨学金)

給付額:

自宅通学者/第Ⅰ区分38,300円、第Ⅱ区分25,600円、第Ⅲ区分12,800 円(月額)

自宅外通学者/第Ⅰ区分75,800円、第Ⅱ区分50,600円、第Ⅲ区分25,300 円(月額)

※住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)と、それに準ずる世帯(第Ⅱ・第Ⅲ区分)が対象となります。
※世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ~第Ⅲ区分)に応じて、上記月額を上限として支給されます。

申込方法:
予約採用

本校入学前に在学している高等学校等で申し込みをする方法。詳細は出身校にお尋ねください。本校入学後の手続き「進学届の提出」をすることで本採用となります。

在学採用

入学後に本校を通して申し込みをする方法。予約で不採用だった方も再度申し込み可能です。選考は、日本学生支援機構の推薦基準に基づいてなされますが、基準を満たしていても採用されない場合があります。

制度および入学後の手続き等について:
お問い合わせ先

制度については、日本学生支援機構、または本校事務局へお問い合わせください。入学後の手続き等は、4月上旬予定のガイダンスで説明します。

日本学生支援機構 奨学金相談センター:0570-666-301(ナビダイヤル)

ホームページ:https://www.jasso.go.jp/

高等教育の修学支援新制度※日本学生支援機構奨学金制度の「給付型」奨学金に採用された方が対象となります。

矢印

世帯収入が要件にあう住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生に対し授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生の「学び」を支援する制度です。
本校は高等教育の修学支援新制度の対象機関に認定されている学校です。

支援の金額:

入学金/約 50,000円~160,000円
授業料/約190,000円~590,000円
※第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の条件により異なります。

対象者:

2025年3月に高等学校等を卒業予定の方。高等学校等を卒業後2年以内の方。

申込基準:

住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯の学生、または、日本学生支援機構の給付型奨学金を利用できる方。

お問い合わせ先:

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
URL:https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm 
※なお、本校は入学諸経費を一旦全額ご納入いただき、審査後、対象者の方には減免相当額を還付させてい ただきます。
2024年2月現在の内容です。2025年度以降の内容に関しては、文部科学省のホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm)でご確認ください。

労働金庫(ろうきん)の入学時必要資金融資

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貸付限度額:

入学時に進学先に支払う教育資金(入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外)に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額(100,000 円~500,000 円の間で選択した金額)が限度となります。※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。

対象者:

日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方

利息:

年1.95%程度(固定金利) ※2023年9月1日現在

備考:

入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与されます。
※予約採用の申込時に申告された家計収入が一定以下の場合、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込む手続きを省略できます。

お問い合わせ先:

労働金庫:https://all.rokin.or.jp/

電波学園学費サポート制度

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電波学園 学費サポート制度は、本学園設置校に在籍する学生・生徒や合格通知を得たご子弟の保護者を対象に本学園が提携する信販会社から融資を受ける制度です。

株式会社オリエントコーポレーション(みずほフィナンシャルグループ)

対象者:

学校法人電波学園各校に進学または在学するご子弟をお持ちの安定した収入のある保護者(法定代理人)の方で、株式会社オリエントコーポレーションが認めた方

利率:

年率4.0%(固定金利)

金利方式:

固定金利

貸与額:

100,000円以上5,000,000円以内

利用範囲:

入学金・授業料・教育充当費・施設費・教材費等の学納金、および寮費(ただし学生寮・学生ハイツに限ります)

返済方法:

指定口座からの自動振替による分納方式
● 通常分納方式...在学中から指定額を毎月分納する方式
●ステップアップ分納方式...在学中は分納手数料のみ支払い、卒業後に通常分納する方式
(親子リレー方式...上記返済方式において、卒業後はご子弟自身が返済を引き継ぐ方式)

返済期間:

リボルビング方式のため、借入額及び毎月の返済額によって変わります

申込時期:

随時

お問い合わせ先:

株式会社オリエントコーポレーション
学費サポートデスク::0120-517-325(携帯電話可)
ホームページ:https://orico-web.jp/gakuhi/

SMBCファイナンスサービス株式会社(三井住友フィナンシャルグループ)

対象者:

学校法人電波学園各校に進学または在学するご子弟をお持ちの安定した収入のある保護者(法定代理人)の方で、SMBCファイナンスサービス株式会社が認めた方

利率:

年率3.5%(固定金利)

金利方式:

固定金利

貸与額:

40,000円以上5,000,000円以内

利用範囲:

入学金・授業料・教育充当費・施設費・教材費等の学納金、および寮費(ただし学生寮・学生ハイツに限ります)

返済方法:

元利均等払い方式

返済期間:

据え置き期間を含めて最長120回

申込時期:

随時

お問い合わせ先:

三井住友フィナンシャルグループ セディナ学費ローンカスタマーセンター
TEL:050-3827-0375
ホームページ:https://www.cedyna.co.jp/loan/alliance/tuition/(2022 年度実績)

日本政策金融公庫
〈国の教育ローン〉

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融資金額:

3,500,000円以内

利息:

年2.25%程度(固定金利) ※2023年10月現

返済期間:

18年以内

お問い合わせ先:

日本政策金融公庫〈教育ローンコールセンター〉
TEL:0570-008656(ナビダイヤル)
ホームページ:https://www.jfc.go.jp/

生活福祉資金貸付制度
〈教育支援資金〉

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貸付限度額:

①教育支援費:月額60,000円以内 ※特に必要と認める場合は、左記上限額の1.5倍まで貸付可
②就学支度費 : 500,000円以内

対象者:

低所得世帯:必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)

保証人:

原則不要(世帯内で連帯借受人が必要)

利息:

無料

償還期限:

据置期間(卒業後6ヵ月以内)経過後、20年以内

お問い合わせ先:

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会(市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください)
【参考】都道府県社会福祉協議会
お問い合わせ先一覧:https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

専門実践教育訓練給付制度
測量研究科

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専門実践教育の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて専門実践教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方で、一定の要件を満たす場合は、本校に支払った教育訓練経費のうち、最大で70%が給付されます。

支援の金額:

修学経費の70%に相当する額が支給されます(上限40万円)

対象者:

測量研究科在学生・卒業生

申込基準:

支給要件期間が3年(初めて専門実践教育訓練給付金を受給する場合は2 年)以上ある方

お問い合わせ先:

最寄りのハローワークまたは本校教育訓練給付制度担当者までお問い合わせください。

一般教育訓練給付制度 [夜間部]
建築工学科、測量科

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働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付金制度です。

支援の金額:

受講者が支払った経費の20%(上限10万円)に相当する額が支給されます。

対象者:

[夜間部]建築工学科、測量科

申込基準:

雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者
(離職者 支給要件期間が3年(初回に限り1年)以上)

お問い合わせ先:

最寄りのハローワークまたは本校教育訓練給付制度担当者までお問い合わせください。

人材開発支援助成金

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事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金を助成する制度です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)から、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)でご確認ください。
また、事前審査において学校側で必要な書類を作成します。本校事務局へお問い合わせください。